はじめに

母体保護法

日本には「母体保護法」という法律があります。
これに核当しない場合は人工的な妊娠中絶を行うことはできません。

人工妊娠中絶は、手術の対象が定められています。

人工妊娠中絶が認められるケース

• 妊娠の継続、分娩が困難など母体の健康上の理由
• 経済的な理由
• 暴行や性交の抵抗ができず望まない妊娠をしてしまった

など

「母体保護法指定医」による手術

人工妊娠中絶は、「母体保護法指定医」の資格を持つ医師のみが行える手術です。
産婦人科の医師であれば、必ずしも中絶手術ができるわけではありません。

当院では、「母体保護法指定」の資格を持つ医師が人工妊娠中絶手術を行いますので、安心してご相談下さい。

早ければ早いほど、リスクが低い

最長で妊娠22週未満

人工妊娠中絶手術ができる期間は「妊娠22週未満」と母体保護法により定められています。
母体へのリスクなどを考慮した上で決められています。
手術ができるのは、妊娠21週と6日までとなります。

初期中絶

初期中絶の妊娠6~9週が、母体へのリスクも少なく手術を行う一般的な時期となります。
妊娠10週を超えてしまうと、胎児も成長し母体への負担も大きくなります。
また、妊娠4~5週は、子宮頸管が硬いため手術は困難となります。

中期中絶

中期中絶となる妊娠12週を過ぎた場合は、薬剤で人工的に陣痛を起こし流産させます。
この場合、「死産の届出」が必要となりますので、11週までの手術が推奨されています。

手術のながれ

まずは診断を行い、患者さんにもしっかりと人工妊娠中絶手術の基礎知識をお伝えします。

ご理解いただけたら、手術のながれをご説明します。

安全に手術を施行するために、手術前日には前処置が必要です。
お身体の状態に合わせて手術の計画を立てます。

手術の影響

手術を行うことで、「もう妊娠ができないかな…」という心配をされる方は少なくありません。
手術による、術後の感染症、腹膜炎、子宮穿刺などのリスクのないように細心の注意を払って手術を行います。
問題なく手術が終われば、子宮も本来の状態に戻りますので、次の妊娠も望めます。

術後のケア

気を付けること

体調管理

人工妊娠中絶手術は、心にも身体にも負担がかかります。
手術後はゆっくりと休み、心身ともにケアをすることが大切です。

感染症

手術後は体力が消耗し、子宮も傷ついている状態のため、安静にし、清潔な日常生活を過ごしましょう。
また、手術後１週間は、入浴はせずシャワーで済ませてください。激しい運動や性交渉も避けましょう。

手術後の出血

手術後の出血量には個人差があります。

• 出血がほとんど見られない
• 手術後数日経ってから出血
• 最初から出血量が多い

など、患者さんによって様々です。

出血が1〜2週間続いても少量であれば心配はいりませんが、３日以上多量の出血が続いている場合はご相談下さい。

手術後の生理

人工妊娠中絶手術後、１ヶ月程度で生理がきますが、１ヶ月経過しても生理のない方は必ず受診をして下さい。
ホルモンバランスの乱れや、精神的なストレスが原因で生理が遅れたり、早まったりすることもあります。

手術費用・必要な書類

費用について

妊娠週数により手術費用は異なります。
妊娠12週を超えた中期中絶手術の場合は、普通分娩と同じ扱いになり入院が必要となります。
詳しくは当院へお電話にて、ご相談ください。

必要な書類

人工妊娠中絶手術を行うにあたって、下記の書類が必要となります。

• 同意書
• 身分証明証（運転免許証・保険証・パスポートなど）
• 未成年の場合は保護者の同意書

同意書について

• 手術を受けるご本人
• パートナーの方

同意書には上記２名のサインが必要となります。

ただし、パートナーの方と音信不通になってしまった方は、ご相談下さい。
ご本人の同意のみで中絶が可能です。

未成年の方

未成年の方の人工妊娠中絶手術には、保護者の方の同意が必要です。
しかし、「どうしても親には知られたくない」という方も少なくありませんが、保護者の方の同意がなければ中絶はできません。

麻酔を使用した手術となり、身体へのリスクもゼロではありません。母体保護法により定められ条件なので、ご理解下さい。

人工妊娠中絶手術は、妊娠初期に手術では母体へのリスクも最小限に抑えられます。
決断に悩まれている間にも胎児は成長をしています。早めに、当院へご相談下さい。